【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

受付中 2026年9月30日まで

この補助金の要点

地方公共団体所有施設や民間業務用建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化にかかる設備導入費用を支援する制度です。新築建築物と既存建築物で異なる補助率が適用され、ZEBランクや建物用途によって1/6～2/3の範囲で変わります。上限は3億円（一定規模以上の地方公共団体施設は5億円）です。

※ この解説は AI がまとめた参考情報です。正確な内容は公式の公募要領（募集の詳しい条件を書いた文書）をご確認ください。

新築建築物は事務所等でZEB4分の1・Nearly ZEB5分の1・ZEB Ready6分の1、事務所等以外でZEB2分の1・Nearly ZEB3分の1・ZEB Ready/Oriented4分の1です。
既存建築物は事務所等でZEB・Nearly ZEB・ZEB Readyいずれも3分の1、事務所等以外でZEB・Nearly ZEB・ZEB Ready3分の2（Oriented2分の1）です。
延べ面積2,000㎡未満の建築物はZEB Readyが対象外になるなど、規模による適用除外があります。

業務用建築物のZEB化（新築または既存の省CO2改修）を計画している地方公共団体や民間事業者に向いています。

対象地域: 全国
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員などの条件: 従業員数の制約なし
補助上限額: 記載なし（公募要領を参照）
補助率: 1/6～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）
実施機関: 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
公募期間: 2026年8月21日〜 2026年9月30日

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出典: jGrants（デジタル庁）。データの取得日: 2026年9月11日。

掲載している情報は取得時点のものです。公募回（同じ制度の何回目の募集か）・金額・要件・締切は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の詳細ページと公募要領でご確認ください。