令和８年度第２回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R82CYB）

中小企業等のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援する助成金

締切間近 2026年9月15日まで

補助上限額: 上限500万円
補助率: 助成対象経費の1/2以内（詳細については募集要項を参照）

この補助金の要点

中小企業等がサイバー攻撃から企業秘密や個人情報を守るための、セキュリティ対策設備等の導入費用の一部を助成する制度です。助成率は2分の1以内、限度額は500万円（標的型メール訓練のみの場合は50万円）です。申請にはSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言し、その旨をホームページ等で確認できることが必要です。

※ この解説は AI がまとめた参考情報です。正確な内容は公式の公募要領（募集の詳しい条件を書いた文書）をご確認ください。

申請を考えるときの要点

対象はサイバー攻撃対策のための設備等の導入費用で、助成率2分の1以内、限度額500万円（標的型メール訓練のみは50万円）です。
申請にはSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言済みであることをホームページ等で確認できる必要があります。
助成対象期間は令和8年12月1日から令和9年3月31日までの4か月以内で、下限額は10万円です。

見落としやすい注意点

原則として都内事業所への設置が必要で、都内に本店がある場合に限り首都圏の一部県の事業所への設置も認められます。
都内に登記簿上の本店または支店があるだけでなく、都内で実質的に1年以上事業を行っている必要があります。

こんな事業者に向いています

都内（または首都圏）でサイバーセキュリティ対策の設備投資を検討しており、SECURITY ACTIONの宣言を行っている中小企業・個人事業主に向いています。

制度の概要

対象地域: 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
対象業種: 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員などの条件: 従業員数の制約なし
補助上限額: 上限500万円
補助率: 助成対象経費の1/2以内（詳細については募集要項を参照）
実施機関: サイバーセキュリティ対策促進助成金
公募期間: 2026年9月9日〜 2026年9月15日

申請の相談先

申請には事業支援計画書などの準備が必要になることがあります。まずはお近くの商工会・商工会議所に相談してみると、進め方の見当がつきます。

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出典とご注意

出典: jGrants（デジタル庁）。データの取得日: 2026年9月11日。

掲載している情報は取得時点のものです。公募回（同じ制度の何回目の募集か）・金額・要件・締切は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の詳細ページと公募要領でご確認ください。

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