【令和8年度・第4回】INPIT外国出願補助金
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します!
受付中 2026年9月28日まで
- 補助上限額
- 上限300万円
- 補助率
- 1/2
この補助金の要点
中小企業者及び試験研究機関等が、外国における発明・実用新案・意匠・商標の権利取得に要する経費の一部を、独立行政法人INPITが交付する制度です。対象は全国の中小企業者等です。補助率は1/2、上限は300万円です。
※ この解説は AI がまとめた参考情報です。正確な内容は公式の公募要領(募集の詳しい条件を書いた文書)をご確認ください。
申請を考えるときの要点
- 対象は発明・実用新案・意匠・商標のいずれかについて、外国での権利化を目指す取組です。
- 本補助金は1社(者)1申請が原則で、複数案件は案件をまとめて申請する必要があります。
- 事務局は一般社団法人発明推進協会が受託・運営しています。
見落としやすい注意点
- 応募申請後、提出書類の不備・不足があると事務局から修正・追加提出を求められることがあります。
- 公募期間終了直前の申請は対応の時間的余裕が少なくなるため、早めの申請が推奨されています。
こんな事業者に向いています
発明・実用新案・意匠・商標のいずれかについて、外国での権利取得を目指す中小企業者に向いています。
制度の概要
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員などの条件
- 300名以下
- 補助上限額
- 上限300万円
- 補助率
- 1/2
- 実施機関
- INPIT外国出願補助金
- 公募期間
- 2026年9月7日 〜 2026年9月28日
申請の相談先
申請には事業支援計画書などの準備が必要になることがあります。まずはお近くの商工会・商工会議所に相談してみると、進め方の見当がつきます。
商工会議所を探す出典とご注意
出典: jGrants(デジタル庁)。 データの取得日: 2026年9月11日。
掲載している情報は取得時点のものです。公募回(同じ制度の何回目の募集か)・金額・要件・締切は変更されることがあります。 申請の前に、必ず公式の詳細ページと公募要領でご確認ください。
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