【徳島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
【徳島県】外国出願補助金
- 補助上限額
- 上限300万円
- 補助率
- 1/2以内
この補助金の要点
徳島県内に事業所を持つ中小企業者等が、海外での事業展開に向けて特許・実用新案・意匠・商標を外国出願する際の費用の一部を、とくしま産業振興機構が助成する制度です。1企業あたりの上限は300万円、補助率は対象経費の2分の1以内です。
※ この解説は AI がまとめた参考情報です。正確な内容は公式の公募要領(募集の詳しい条件を書いた文書)をご確認ください。
申請を考えるときの要点
- 1出願あたりの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標がそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標が30万円です。
- 申請時点で日本国特許庁に出願済みで、それを基礎に同じ内容を外国出願する予定であることが必要です。
- 対象経費は外国特許庁への出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳費用などです。交付決定前に発生した費用は対象外です。
見落としやすい注意点
- jGrantsに入力しただけでは申請受付になりません。交付申請書と添付書類を持参または郵送で提出する必要があります。
- みなし大企業は対象外です。大企業による株式保有割合など、対象要件を公募要領で確認してください。
- 予算がなくなり次第、公募は終了します。採択されると企業名・所在地が公表され、5年間の状況調査があります。
こんな事業者に向いています
徳島県内で自社の技術やブランドを持ち、それを使って海外市場へ進出するために外国出願を計画している中小企業に向いています。
制度の概要
- 対象地域
- 徳島県
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員などの条件
- 300名以下
- 補助上限額
- 上限300万円
- 補助率
- 1/2以内
- 実施機関
- 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
- 公募期間
- 2026年6月1日 〜 2026年12月18日
経理をラクにするクラウド会計ソフト
補助金の実績報告や日々の記帳の負担を減らしたいときは、freee会計のようなクラウド会計ソフトも選択肢のひとつです。初期設定から書類作成まで、画面の案内に沿って進められます。
会計ソフトを比較してみるつなぎ資金の選択肢としてのビジネスローン
補助金は原則「後払い」です。先に経費を立て替える必要があるときは、法人専用ビジネスローンのようなつなぎ資金の選択肢も検討できます。ファクタリングではなく審査を伴う融資です。
資金調達の選択肢を見る出典とご注意
出典: jGrants(デジタル庁)。 データの取得日: 2026年9月11日。
掲載している情報は取得時点のものです。公募回(同じ制度の何回目の募集か)・金額・要件・締切は変更されることがあります。 申請の前に、必ず公式の詳細ページと公募要領でご確認ください。
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