【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］

締切間近 2026年9月18日まで

補助上限額: 記載なし（公募要領を参照）
補助率: ①1/3、1/2②1/2

この補助金の要点

上下水道施設・ダム施設での再エネ設備導入や省エネ化（①）、水インフラの再エネポテンシャルを活用した電力地産地消モデル事業（②）の経費を補助する制度です。補助率は①太陽光発電設備等は3分の1以内（CO2削減率30%以上の設備等は2分の1以内）、②は2分の1以内です。上限は①事業期間全体で1.0億円、②事業期間全体で2.5億円です。

※ この解説は AI がまとめた参考情報です。正確な内容は公式の公募要領（募集の詳しい条件を書いた文書）をご確認ください。

申請を考えるときの要点

①のうちCO2削減率15%以上30%未満の省CO2促進設備は3分の1以内、30%以上の設備や太陽光以外の再エネ設備は2分の1以内が適用されます。
②は自家消費を超える水力発電等の再エネポテンシャルを持つ水インフラ施設で、周辺地域へ電力を供給する事業が対象です。
いずれも先行事例を示すことで近隣事業者への波及効果を狙う制度です。

見落としやすい注意点

設備の種類やCO2削減率によって補助率が3分の1または2分の1に分かれるため、事前に自社設備の区分を確認する必要があります。
上限額は単年度ではなく事業期間全体での金額です。

こんな事業者に向いています

上下水道施設・ダム施設での脱炭素化設備導入や、再エネ電力の地産地消モデル事業を計画している水インフラ関連事業者に向いています。

制度の概要

対象地域: 全国
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員などの条件: 従業員数の制約なし
補助上限額: 記載なし（公募要領を参照）
補助率: ①1/3、1/2②1/2
実施機関: 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
公募期間: 2026年6月18日〜 2026年9月18日

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出典とご注意

出典: jGrants（デジタル庁）。データの取得日: 2026年9月11日。

掲載している情報は取得時点のものです。公募回（同じ制度の何回目の募集か）・金額・要件・締切は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の詳細ページと公募要領でご確認ください。

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