令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。

受付中 2027年2月26日まで

補助上限額: 上限30万円
補助率: 定額

この補助金の要点

3歳未満の子を育てる従業員や要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを実施できるよう、テレワーク規定を新規導入・改定した都内中小企業等に対し、東京しごと財団が奨励金を支給する制度です。対象は常時雇用労働者2人以上300人以下の都内中小企業等です。導入コースは20万円、介護離職防止コースは20万円（定額）で、両方実施すると最大30万円です。

※ この解説は AI がまとめた参考情報です。正確な内容は公式の公募要領（募集の詳しい条件を書いた文書）をご確認ください。

申請を考えるときの要点

導入コースはテレワーク規定未導入の企業が、対象従業員向けの規定を新たに整備した場合に支給されます。
介護離職防止コースは、財団が指定する4項目のうち1項目以上を新規導入・改定した場合に支給されます。
支給申請には「東京テレワークルール」実践企業宣言の登録と、「テレワーク推進リーダー設置」の表示が全コース共通で必要です。

見落としやすい注意点

導入コースの申請には、指定の研修動画2本の視聴が必要です。
テレワーク規定は改正育児・介護休業法の規定内容を下回らないよう策定する必要があります。

こんな事業者に向いています

3歳未満の子育てや家族の介護と仕事を両立できるテレワーク規定の整備を検討している都内中小企業等に向いています。

制度の概要

対象地域: 東京都
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員などの条件: 300名以下
補助上限額: 上限30万円
補助率: 定額
実施機関: 令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業
公募期間: 2026年6月15日〜 2027年2月26日

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出典とご注意

出典: jGrants（デジタル庁）。データの取得日: 2026年9月11日。

掲載している情報は取得時点のものです。公募回（同じ制度の何回目の募集か）・金額・要件・締切は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の詳細ページと公募要領でご確認ください。

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