危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後（助成金受け取り後）の各種手続き用のページです。

受付中 2029年12月31日まで

補助上限額: 上限1,500万円
補助率: 公募要領を参照

この補助金の要点

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業（BCP実践促進助成金など）について、既に助成金が支払われ事業が完了した事業者が行う、事業者変更や財産処分、実績報告などの事後手続きの案内です。新規の助成金申請を受け付けるページではありません。対象の助成金事業は、BCP実践促進助成金、BCP実践促進助成金(連携型)、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金です。

※ この解説は AI がまとめた参考情報です。正確な内容は公式の公募要領（募集の詳しい条件を書いた文書）をご確認ください。

申請を考えるときの要点

申請できるのは、対象の助成事業が完了（助成金が支払済み）しており、公社から本URLを通知された事業者に限られます。
手続きの種類は事業者変更申請、財産処分申請（承認・結果報告）、実施結果の状況報告です。
申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。

見落としやすい注意点

これから新たに助成金へ申請したい場合は、このページではなく各助成金（BCP実践促進助成金等）の募集ページを確認してください。
対象となる助成金事業は4つに限られており、それ以外の制度の事後手続きには使えません。

こんな事業者に向いています

対象の助成金事業（BCP実践促進助成金など）を既に完了し、事業者変更や財産処分などの事後手続きを行いたい事業者向けのページです。新規に助成金を探している方には向いていません。

制度の概要

対象地域: 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員などの条件: 従業員数の制約なし
補助上限額: 上限1,500万円
補助率: 公募要領を参照
公募期間: 2024年5月13日〜 2029年12月31日

申請の相談先

申請には事業支援計画書などの準備が必要になることがあります。まずはお近くの商工会・商工会議所に相談してみると、進め方の見当がつきます。

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出典とご注意

出典: jGrants（デジタル庁）。データの取得日: 2026年9月11日。

掲載している情報は取得時点のものです。公募回（同じ制度の何回目の募集か）・金額・要件・締切は変更されることがあります。申請の前に、必ず公式の詳細ページと公募要領でご確認ください。

公式の詳細ページを見る